給与計算業務において最も間違いが散見される箇所が、社会保険料の計算、および労働時間等の計算です。
社会保険料の計算については、法令どおり正しく行われている会社は意外と少なく、他に以下のような点について間違いが多く見受けられます。

• 社会保険料の控除のタイミング
  （入社、退職時、育休開始・終了時、64歳・70歳・75歳到達時など）
• 介護保険料の控除のタイミング
  （海外出向時、40歳・65歳到達時など）
• 退職月の賞与の社会保険料
• 退職後の賞与の雇用保険料
• 定年到達時の同日得喪　等

勤怠集計面においても、残業時間（法定内・法定外）のカウント方法、変形労働時間制の残業集計、残業代単価と月平均所定労働時間数の計算方法、所定休日と法定休日の取扱い、振休と代休の取扱いなど、社労士でければなかなか正確に計算できない点が多々あります。
また、労働保険・社会保険の手続き面についても、数名の会社であれば入社・退社時の手続きくらいしか発生しませんので社内でも十分対応できますが、規模が大きくなれば様々な手続きが発生しますので、給与計算と併わせて社労士に委託するほうが効率的だといえます。
　

総務および経理業務のアウトソーシングに関するメリット・デメリット
入退社手続き（保険関係）
自社で行なう場合のメリット・デメリット
○コストがかからない。
○手続きの種類によっては処理が早くできる。
×担当者を複数配置することは難しいため、一人に任せきりになりその担当者の知識及び能力に寄るところが大きくなる。
×担当が増えると給与情報を知る職員が増える。
×イレギュラーな手続きの際、調べる時間や申請に時間がかかる。

アウトソーシングのメリット・デメリット
×コストがかかる。
○適切な処理及び手続誤りのリカバリー方法を有している。
○作業効率がよい。
○委託先の変更も難しくない。

給与計算
自社で行なう場合のメリット・デメリット
○コストがかからない。
×期日が決まっているため一定期間に集中して業務が発生し、反対に他の期間は業務がないため業務量の偏りが大きい。そのため１人配置するには効率がよくないので他の業務と兼務した配置となるが専門知識を有している人の確保が必要である。
×担当者を複数配置することは難しいため、一人に任せきりになりその担当者の知識能力に寄るところが大きくなる。代替性に難がある。
×担当者を増やすと給与情報を知る職員が増える。
×給与計算のソフトや専用紙の準備が必要。
○その場での微調整が対応しやすい。（委託の場合は翌月調整等の対応）

アウトソーシングのメリット・デメリット
×コストがかかる。
○仮に間違いがあった場合も委託先の責任という説明が可能
○委託先の変更も難しくない。但し給与計算は年末調整の関係から年の途中よりも年毎の委託契約がよい。