賃金制度に不公平感があると、会社が導入している他の諸施策（教育制度、目標管理など社員の育成やモチベーションを狙った諸制度）は有効に機能しません。 社員の不満が解消され会社に対する信頼感が向上してこそ、初めてモチベーション向上の諸施策が有効に機能します。

企業の成長、その時代の流れとともに、必要な人事制度は変化します。
全ての人事分野を自社で整備していくことは難しい面があります。
ご相談ください。

• 専任の担当者を置くよりも適正なコストで、必要以上の残業代等の支出を防ぎます。
• 課題に応じて、現場に即したアドバイスから制度設計まで柔軟に対応いたします。
• トータル的な人事制度の見直しだけでなく、例えば、給与制度だけの単品でも、お引き受けいたします。

■こんなお困りごとはございませんか？
①就業規則や賃金規定に問題があるのだが、どのように見直せばよいのか。
②公平な評価が得られていないと社員が給与に不満を持っている。どのように、納得させることのできる給与制度が作れるのか。
③社員に業績への関心度を高めてもらいたいのだが、どのように、仕掛けを講じればよいのか。
④残業時間の削減など、効率的に働いてもらうには、どのようにすればよいのか。
⑤今までは、社長が全て社員の評価をすることができた。将来を見据えた場合、他の経営幹部が同じようにすることができるのだろうか。
⑥新卒や中途での人材の採用に苦戦している。限られた原資の中で、効率よく人材採用をするには、どうすれば良いのか。
⑦製造要員の確保ができない。受注を確保するためにも、何とかしたい
⑧中国に工場を作るので駐在員を現地に置くことになった。また、現地の採用、社会保険、給与等の労務管理はどうすればよいのか。